交通事故で入院したら会社をクビになった

車の運転に携わるような仕事をしている方の場合には、交通事故の加害者になってしまった際に会社からクビにされてしまうことがあります。
このような内容に関しては当然ながら加害者となってしまいますので、それだけの責任義務が発生し、会社から解雇を言い渡されてしまうのも仕方がないと言えます。
もちろん解雇を言い渡される場合には会社側がある程度保証しなければなりませんので給与面などについては会社側と話をすることになるのですが、被害者であるにもかかわらず、入院期間が長くなったなどの理由で会社を解雇されてしまった時には不当請求になるケースがありますので、弁護士や労働基準監督署に相談した方が良いでしょう。

 

解雇なのか、辞職なのかで違う

上記のように被害者として怪我を負い、入院期間中に会社から解雇されてしまったと言うケースであっても本当に解雇されたのか、それとも自分の意識の中で解雇されたと思っているだけで辞表を提出しているのかによって大きな違いがあります。
あくまでも解雇というのは会社側から解雇通告書を渡されたケースとなっており、さらにはこれが事故によるものだということがしっかりと証明できれば、保険会社または加害者に対して休業保障だけではなく、会社をクビになったという理由から事故にあわなければ働いてお給料もらえていた部分について請求することができます。
しかし、どんな理由であっても自分自身で辞表を書いてしまった場合には不当解雇というわけにはならず、自分から会社を辞めたことになってしまいますので当然会社に対しても不当解雇としての抗議を行うことができなくなり、さらには保険会社や加害者側にも請求することができなくなってしまいますので注意しましょう。

会社側から辞表を書くようにと圧力をかけられる場合もありますが、だからといってすぐに辞書を書くのではなく、必ず労働基準監督署や弁護士に相談した上でどのように対処すれば良いのかを考えていかなくてはなりません。

 

解雇された際の保証について

会社から解雇通告書が出され、それが交通事故によるものだと証明することができれば加害者側もしくは加害者の保険会社にこの書類を提出することによってある程度は保証されますが、その保証内容というのは保険会社によって違っています。
次の仕事が見つかるまでといった保険会社もあれば、何ヶ月間と上限が決められている場合もありますので、ここに関してはそれぞれの会社としっかりした交渉を行い事前に確認しておくようにしましょう。

ここで保証される金額に関してはこれまで働いてきた給与証明書などがあればこのような給料から算出されることになります。
期間中にボーナスを受け取ることができたと言った場合にも当然ながらボーナスを含めた金額で算出されることになっています。
どうしてもここでの金額や保証される期間に満足できないのであれば異議申し立てをしていくことになりますが、その際には弁護士の力が必要となりますので、自分だけではどうにもならないと思っていた方が良いでしょう。

また加害者となってしまい会社から解雇されたケースでは保証されるかされないかについて、当然ながら保証会社は関係なく会社との話し合いになってしまいますから、このような部分も間違いがないように認識しておかなくてはなりません。
ここで会社側と話をしていくのであれば労働基準監督署をはじめとして、自分自身が会社に入る際にどのような決まりで就職が決まったのかということまでさかのぼって考えていかなくてはなりません。